「自爆ドローン」100機をウクライナに供与、アメリカ 携帯端末で40キロ先の目標も攻撃可（７日）共同

【ワシントン＝浅井俊典】米国防総省のカービー報道官は6日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援として、爆弾を搭載したまま装甲車両などに突撃して破壊する「自爆ドローン」と呼ばれる無人機100機を供与したと明らかにした。米政府は同日、ロシアへの新規投資の全面禁止や最大手銀行の資産凍結など対ロ追加制裁も発表。軍事、経済両面でロシアへの圧力をさらに強めている。
無人機は米エアロバイロンメント社の「スイッチブレード」。米メディアなどによると、持ち運びできる筒型の発射装置から打ち上げ、携帯端末での操作で戦車などに突っ込んで爆発する。小型と大型の2種類があり、大型の「スイッチブレード600」（重量54.4キロ）は、40キロ先の目標を攻撃することが可能。ウクライナ側が供与を求めていたとされる。
　カービー氏は、米滞在中のウクライナ兵が操作訓練を受け、無人機は今週ウクライナに到着したと説明。「必要があれば追加の調達も検討する」と述べた。
　バイデン米政権は5日には、対戦車ミサイル「ジャベリン」の追加供与に充てる1億ドル（約123億円）相当の軍事支援も発表しており、スイッチブレードと併せてウクライナ軍への支援を強める。
　一方、追加制裁では最大手銀行ズベルバンクと4位のアルファバンクについて米国人との取引を禁じ、米国内の資産も凍結。他のロシア主要銀行並みに制裁レベルを引き上げた。これまでエネルギー関連産業に限っていた新規投資禁止の対象も、自動車など全産業に拡大した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/170373