組織犯罪対策で警視庁が組織改変 「組織犯罪対策部」を再編し“暴力団対策課” “マネロン課”を新設（１日）TBS

暴力団などの取り締まりを行う警視庁の「組織犯罪対策部」が再編され、きょう（1日）発足式が行われました。
再編された「組織犯罪対策部」の発足式には、警視庁の幹部などおよそ60人が参加しました。
「組織犯罪対策部」は暴力団など組織的な犯罪の摘発を行っていて、およそ1100人が所属しています。暴力団の関与が強まる特殊詐欺などへの対策を強化するため、これまであった暴力団の実態把握を行う通称「組対三課」と捜査を担当する「組対四課」は「暴力団対策課」に統合されました。
複雑化するマネーロンダリングや電子決済を悪用した犯罪の取り締まり強化のため、「犯罪収益対策課」が新設されました。
犯罪収益対策課 田村高次課長
「犯罪収益対策課は全国で初の犯罪収益対策に特化する独立の課であり、全国警察や国際機関等の関係機関と連携して犯罪収益対策をリードしていかなればならないと考えています」
また、大石吉彦警視総監は「犯罪組織の実態を捉え、治安を脅かす組織を壊滅する執念を持ち業務に邁進して欲しい」訓示しました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6011032.htm