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2022年4月21日 (木)

“敵基地攻撃能力”を“反撃能力”に名称変更を 自民が提言案(21日)NHK

政府の国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会は敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称について「反撃能力」に変更することを盛り込んだ政府への提言案を党の会合で示し、了承されました。
国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する政府の方針を受けて、自民党の安全保障調査会は21日午後、党所属の議員を対象にした会合を開き、政府への提言案を示しました。
敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称変更が焦点となっていましたが、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」とするよう政府に求めることを盛り込んでいます。
そのうえで、極(ごく)超音速滑空兵器や変速軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術の急速な進化で、迎撃だけでは日本を防衛しきれないおそれがあるとして「専守防衛」の考え方のもとで、こうした能力の保有を政府に求めています。
「反撃能力」の対象範囲はミサイル基地に限定せず、指揮統制機能なども含むとしています。
自民党の安全保障調査会長を務める小野寺元防衛大臣は記者団に対し「多くの国民は、日本が先制攻撃をするようなことを望んでいない。この国を守るために必要な能力を使うという意味で『反撃』ということばが1番ストレートに表現でき、国民や海外の人にもわかりやすく表現できる」と述べました。

“敵基地攻撃能力” これまでの議論は?

相手の基地を攻撃できる能力の保有について、政府はこれまで、ミサイルなどによる攻撃を防ぐのにほかに手段がないと認められる時にかぎり、法理論上、憲法が認める自衛の範囲に含まれ専守防衛の考えから逸脱せず、可能だとする考え方を示してきました。
昭和31年には、当時の鳩山総理大臣が国会で「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」と答弁しています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592321000.html

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