利殖勧誘の相談急増3千件 警察、18歳成人の啓発推進（７日）日経

2021年に全国の警察が受けた利殖勧誘関連の相談は前年に比べ1303件増え、3109件だったことが7日、警察庁の統計で分かった。約1.7倍と急増し、40代以下が半数を占めた。交流サイト（SNS）での暗号資産（仮想通貨）への投資など、若い世代を狙った勧誘の増加が背景にあるとみられる。
成人年齢を引き下げる改正民法が1日施行され、18、19歳は親の同意なく契約を結べるようになった。警察庁の担当者は「若者の被害防止の広報、啓発活動を進めていきたい」と話している。
警察庁によると、利殖勧誘関連の摘発は前年比8件増の46件。人数は144人で、被害額は1110億1857万円だった。集団投資スキーム（ファンド）やデリバティブ取引が多かった。
相談の年代別は20歳未満25件、20代568件、30代569件、40代572件で計55.8%を占めた。65歳以上は473件（15.2%）だった。17年の統計は40代以下が28.4%、65歳以上が42.2%で、比率が大きく変化した。
7日公表の生活経済関連統計で、無承認の検査キットを販売したとする医薬品医療機器法違反容疑など新型コロナウイルス関連事件の摘発は13件、26人だった。
映画の違法アップロードなど「著作権侵害」の摘発は前年比36件増の148件で、うち132件がインターネットを利用していた。訪問販売など「特定商取引等」で106件、会社のデータを持ち出すなど「営業秘密侵害」で23件を摘発した。〔共同〕
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