ウクライナ避難民、支援広がる 国内の自治体や日本語学校（７日）時事

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナから避難してきた人たちの受け入れが、日本国内でも徐々に進んでいる。５日には政府専用機で２０人が来日。日本に身寄りのない人もおり、自治体や語学学校を中心に、就労や日本語教育を支援しようという取り組みが出てきている。

「準難民」制度の創設目指す　入管法改正案、今秋にも再提出―政府

　佐賀県では官民連携で避難民を支援するプログラムを作成した。１３日に入国する２０代のウクライナ人女性２人を皮切りに、県に個別に相談があった人など計３０世帯を受け入れる。渡航費用を支給するほか、就労支援やボランティアの通訳を介した生活支援を行う。県が呼び掛けている義援金や、ふるさと納税を活用したクラウドファンディング（ＣＦ）を財源に充てる。
　奈良県天理市は、市内の天理大を卒業したウクライナ人女性とその子ども２人を４月中旬に受け入れ、市営住宅の空き部屋を提供する。ふるさと納税の基金を活用し、支援金２０万円を支給するほか、水道代と光熱費も当面、市が負担する。
　避難民のために、無料で日本語教育を提供する動きもある。国内３０校以上の日本語学校などでつくる支援プロジェクト「ウクライナ学生支援会」では、避難してきたウクライナ人の学生らの渡航費をＣＦで募集中。参加する各校が避難民の学費を全額免除するだけでなく、住民票取得手続きや住居の確保など、生活面でも支援する。
　支援会の代表を務める清風情報工科学院（大阪市）の平岡憲人校長（５５）は「日本語が十分話せなければ、国内で安心して生活するのは難しい。日本語教育を含めた生活支援を通じ、一日も早く安心して生活できるよう支援したい」と話す。
　ＮＰＯ法人「難民支援協会」の新島彩子マネジャー（５０）は「避難民にとって受け入れはゴールではなくスタート地点であることを忘れてはいけない」と強調。「日本国内に親戚や知人のいない避難民も今後は増えてくる。そういった身寄りのない人々が国内で孤立しないための環境づくりにも目を向ける必要がある」と話した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600664&g=soc