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2022年4月16日 (土)

自民が提言原案 “防衛費を5年めどに対GDP比で2%水準に増額”(16日)(16日)NHK

政府の国家安全保障戦略などの改定に向けて、自民党が提言の原案をまとめ、防衛費について、NATO=北大西洋条約機構の加盟国がGDP=国内総生産に対する割合で2%以上を目標にしていることを念頭に、日本も5年をめどに同程度の予算水準の確保を目指すとしています。
自民党の安全保障調査会は、国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する政府の方針を受けて、提言を検討しており、その原案をまとめました。
原案では、防衛費についてNATOの加盟国が対GDP比2%以上を目標にしていることを念頭に、日本も5年をメドに同程度の予算水準の確保を目指し、必要な予算を積み上げるとしています。
NATOの防衛費には、沿岸警備の予算なども含まれていて、同じ基準で換算した昨年度の日本の防衛費は、対GDP比で1.24%になり、原案ではこれを増額していくべきだとしています。
一方、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」をめぐっては「ミサイル技術の急速な変化・進化によって、迎撃のみでは、我が国を防衛しきれないおそれがある」として「専守防衛」の考え方のもとでこうした能力を保有し、対象は基地に限定せず、指揮統制機能なども含めるよう求めています。
調査会では「敵基地攻撃能力」の名称変更を求めることにしていますが、新たな名称は結論が出ておらず、来週さらに検討を進め、今月中に提言をとりまとめる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220416/k10013584771000.html

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