公共施設の電力 入札不調相次ぐ 電力会社が長期契約に慎重に（１１日）NHK

学校やトンネルなどの公共施設で使う電力は国などが入札を行って契約先を決めますが、参加する電力会社がなく入札が成立しないケースが各地で相次いでいることがNHKの取材で分かりました。
燃料価格の高騰などを背景に、電力会社が決まった価格で長期間の契約を結ぶことに慎重になっているとみられます。 公共施設での電力の調達は、小規模な場合などを除き、原則として運営する国や自治体が入札を行い、安い価格を提示した電力会社と1年から数年程度の期間の契約を結ぶことになっています。
NHKは、各地の公共施設について去年秋以降に行われた電力の入札の状況を調べました。
その結果、国土交通省の中部地方整備局では、すでに入札結果が出た20件のうち、国道のトンネルや河川の水門などの10件で参加する電力会社がない「入札不調」となりました。
東北、関東、近畿、それに中国地方の整備局も合わせると、去年秋以降に行った合わせて110件余りの入札のうち、少なくとも50件以上で入札が成立しませんでした。
入札が成立しない事態は、各地の国の事務所や国立大学や高等専門学校といった教育・研究機関などでも見られました。
いずれも、最終的には大手電力会社と随意契約を結ぶなどして電力を確保したということです。
天然ガスなどの燃料価格の高騰などを背景に電力会社の経営環境は厳しくなっていて、特に、自前の発電施設を持たず市場で調達することが多い「新電力」では事業の撤退が相次いでいます。
ある新電力の担当者は取材に対し「仕入れ価格の高騰や供給量の不足で電力の確保が難しくなっていて、新たに契約を獲得するのは経営のリスクにもなっている」と話しています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220410/k10013576061000.html