冬の電力需給、さらに厳しく ７地域で逼迫懸念―経産省見通し（１２日）時事

経済産業省は１２日、今年度の夏と冬の電力需給の最新見通しを公表した。冬の寒さが厳しいと想定した場合、需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が、来年１月から２月にかけて計７地域で安定供給に最低限必要な３％を下回る。特に２月は「２０１２年度以降で最も厳しい」（同省）見通しだ。７地域は東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州各電力会社の管内。

電力逼迫の検証開始　直前の節電要請など―経産省

　予備率の見通しは、経産省が有識者会議で示した。７～９月は厳しい暑さを想定しても全地域で予備率３％を確保できるが、来年１月と２月の東電管内の予備率はそれぞれマイナス１．７％とマイナス１．５％を見込む。その他の６管内でも２．２～２．５％と需給逼迫（ひっぱく）が懸念される。
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