読売新聞西部本社は5日、子会社の読売西部アイエス(福岡市)の従業員が、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光業界を支援する鹿児島県の事業を不正に利用し、県の補助金9万円を受け取っていたと発表した。不正受給分は県に返還する。
事業は鹿児島県民を対象に、県内の旅行代金が、1人1泊当たり最大5千円割り引かれたもの。読売新聞によると、昨年12月、折り込みチラシを手がける子会社の読売西部アイエスの社内会議で19人が鹿児島市内のホテルに宿泊した際、18人が鹿児島県民でないのに県民と偽って事業を利用した。9万円は懇親会費用に充てていた。
従業員は、知人の鹿児島市内の旅行会社社長に事業利用を依頼し、断られても頼み込んでいた。社長は「強く求められ、旧知の間柄だったため、やむを得ず応じてしまった」と説明しているという。県は、この旅行会社の事業参加を停止した。
読売新聞西部本社の国松徹社長は「深くおわびする。早急に事実を解明し、厳正に対処する」とコメントした。
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