金融機関やインターネット関連企業でつくる「日本サイバー犯罪対策センター」(東京)は11日までに、購入した商品が届かないなどの悪質な通販サイトの通報が令和3年に1万7717件あったと明らかにした。2年の1万95件から70%以上増えた。新型コロナウイルス下の外出自粛などで、ネット通販の利用が拡大したことが影響したとみられる。
センターは今年3月、正規のサイトが改竄(かいざん)され、利用者のクレジットカード情報が盗まれる「Webスキミング」の被害も公表。サイト設置者に管理パスワードの変更などの対策を呼びかけている。利用者は通常通り買い物ができるため、気付くのは困難という。
国内で発行されたクレジットカードの不正利用額は3年に330億円。偽サイトや改竄により盗まれた情報が悪用された恐れがある。
https://www.sankei.com/article/20220411-7Y3GF5EGXBMPBJQ6G2PGYDMKHM/