金融機関やインターネット関連企業でつくる「日本サイバー犯罪対策センター」（東京）は１１日までに、購入した商品が届かないなどの悪質な通販サイトの通報が令和３年に１万７７１７件あったと明らかにした。２年の１万９５件から７０％以上増えた。新型コロナウイルス下の外出自粛などで、ネット通販の利用が拡大したことが影響したとみられる。
センターは今年３月、正規のサイトが改竄（かいざん）され、利用者のクレジットカード情報が盗まれる「Ｗｅｂスキミング」の被害も公表。サイト設置者に管理パスワードの変更などの対策を呼びかけている。利用者は通常通り買い物ができるため、気付くのは困難という。
国内で発行されたクレジットカードの不正利用額は３年に３３０億円。偽サイトや改竄により盗まれた情報が悪用された恐れがある。
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