平成１７年のＪＲ福知山線脱線事故などの遺族らでつくる「組織罰を実現する会」が１６日、死亡事故で法人の刑事責任を問う「組織罰」の導入を訴える冊子の発刊を記念し、大阪市北区で講演会を開いた。事故から２５日で１７年を迎えるのを前に、長女を亡くした代表の大森重美さん（７３）は「被害者の死を無駄にしたくない。法制化の必要性を痛感している」と語った。
現行の刑法では、業務上過失致死罪などに組織を処罰する仕組みがない。会は、法人と個人をともに処罰する両罰規定を導入した特別法の制定を求めている。大森さんは事故を巡り業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本の歴代３社長らの無罪が確定したことを踏まえ、「会社責任を追及して体制を変えることが事故の抑止につながる」と述べた。
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