政府、被災中小企業支援 福島県沖地震、グループ補助金適用へ（２６日）共同

本県沖を震源とした１６日深夜の地震を巡り、自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会（根本匠会長、衆院福島２区）は２５日、経済産業省に対し、本県の被災した中小企業者を「グループ補助金」の対象とするよう求めた。中小企業施策に影響力のある政権与党からの要請により、政府内で本県への補助金の適用に向けた検討が進む見通しだ。
県によると、今回の本県沖地震に関連した中小企業の被害は２３日現在で２１３６事業所で確認されており、被害額は２７億９５００万円に及んでいる。郡山、相馬、南相馬、本宮、浅川、小野、新地の７市町ではまだ調査が継続中で、被害額はさらに増加する可能性が高い。
　自民党の調査会は２５日、被害の大きさを踏まえ、グループ補助金の適用のほかに事業再構築補助金の柔軟な運用などを盛り込んだ緊急決議を採択した。根本会長はそのまま経産省に赴き、石井正弘経産副大臣に「同じ地域で（東日本大震災や昨年の本県沖地震など）何重にも被害が重なっている。事業再開への意欲がそがれてしまうのが一番の問題だ」と訴えた。
　要請書を受け取った石井副大臣は「しっかり受け止め、関係省庁と具体的な検討を進める」と、政府内で早急に対応する考えを示した。グループ補助金を巡っては、内堀雅雄知事が旅館ホテル業をはじめとした事業者が厳しい状況にあるとして、政府に適用を求めていた経緯がある。
　グループ補助金を巡っては、１９年の東日本台風（台風１９号）時にも適用された。本来は激甚災害に指定された場合のみ設置が可能だが、２１年の本県沖地震では、震災の余震であったことや新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえ、特例的に設置された。
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