１８、１９歳、厳罰化 一部実名報道可能に―改正少年法施行（１日）時事

事件を起こした１８、１９歳を「特定少年」と位置付け、一定の厳罰化を図る改正少年法が１日、施行された。家庭裁判所から検察官に送致（逆送）する対象犯罪を拡大。起訴されると実名報道も容認される。裁判員に選ばれる年齢も１８歳以上に引き下げられた。

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　改正法は特定少年が原則として逆送となる対象を、改正前の殺人など「故意に人を死亡させた事件」に加え、「死刑、無期、法定刑の下限が１年以上の懲役・禁錮に当たる事件」とした。強盗や強制性交、放火などの罪も対象となり、起訴後は２０歳以上と同様に公開の法廷で裁判を受ける。
　これまでは更生の妨げになるとして、少年の氏名、顔写真など本人の特定につながる「推知報道」は禁止されてきた。改正法は、起訴された特定少年について推知報道を容認。ただ、検察当局は実名を広報するのは裁判員裁判対象事件など「重大で地域社会に与える影響も深刻な事案」としている。報道機関ごとに運用は分かれそうだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100010&g=soc