児童虐待対応強化へ 全国の警察で「児童虐待危険度判定チェック票」運用開始 児童虐待の通告・検挙は過去最多に（１０日）TBS

相次ぐ児童虐待への対応を強化しようと、全国の警察で児童虐待の危険度を48の項目で判定するチェック票の運用を開始したと警察庁が発表しました。
警察庁によりますと全国の警察で運用が開始された「児童虐待危険度判定チェック票」は、▼加害行為の有無や▼児童や保護者の状況などについての48のチェック項目からなるもので、児童虐待が疑われる事案に警察官が対応する際に活用されます。チェック項目は有識者の意見やおよそ9000件の現場対応データを元につくられたもので、チェック項目や子供の年齢などをパソコン画面に入力すると、危険性・緊急性を4段階から自動で判定する仕組みとなっています。
警察官の担当部門や経験などによらず統一的・均一的に判断できる仕組みをつくることが狙いで、去年12月から順次全国の警察で運用が開始され事案への対応措置を決める際の参考になっているということです。
児童虐待をめぐっては、去年1年間の児童虐待事件の検挙件数が過去最多の2174件で、全国の警察が児童虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数も過去最多の10万8059人となっています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6006880.html