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2022年3月 2日 (水)

過去の罷免、刑事事件多く 児童買春や盗撮など―弾劾裁判(2日)時事

裁判官弾劾制度が発足した1947年以降、過去9件が訴追され、弾劾裁判所で審理された。7人が罷免の判決を受けており、大半は児童買春や盗撮など刑事事件となったケースだった。

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 直近で弾劾裁判が開かれたのは2013年。訴追されたのは大阪地裁の判事補で、電車で女性のスカート内を盗撮して現行犯逮捕、罰金刑となっていた。裁判所は「裁判官としてあるまじき行為だ」として罷免の判決を言い渡した。
 01年には、少女3人との児童買春事件で有罪が確定した東京高裁判事を罷免。ほかにもストーカー規制法違反で有罪が確定した判事や、収賄で逮捕、起訴猶予となった判事補が罷免された。
 77年に罷免された京都地裁の判事補は、ロッキード事件で田中角栄元首相の捜査中、検事総長をかたって首相に電話したことなどが理由となった。その後、軽犯罪法違反で有罪が確定した。
 一方、終戦直後の48年に訴追された闇物資取引に関連する2件は「威信を著しく失う非行とは認められない」として不罷免となった。うち1人は別の内容でも訴追され、その際は罷免判決を受けた。
 弾劾裁判は一審制で、判決は言い渡しと同時に確定。判決から5年経過すれば資格回復の裁判を申し立てることができ、認められると法曹資格が回復する。これまで4件で認められた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030200866&g=soc

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