アサリの産地偽装、根絶条例制定へ 熊本県 「蓄養」漁場貸し出し制限も（２日）共同

熊本県の蒲島郁夫知事は２日の県議会本会議で、輸入アサリを「熊本県産」と表示した産地偽装の根絶に向けた独自条例を制定する方針を明らかにした。県内の海でアサリを短期間、成育・保管する「蓄養」が産地偽装につながっているとして、漁場を業者に貸し出した漁協には、アサリ関連の漁業振興の補助金を交付しない意向も表明した。
　条例は、生まれも育ちも熊本の純県産アサリを守り育てて適正に販売流通することを掲げ、６月定例県議会への提出を目指す。県が長年続いた偽装を見過ごしてきたとの見方もあり、条例には県が防止に全力で取り組む責務を盛り込む。漁業者や流通、販売事業者らの役割も明記し、消費者との意識の共有を図る。根絶を目指す「理念」を示す条例と位置付けており、罰則は設けない方針。
　県が補助金の不交付に傾いた背景には、漁協が蓄養のために貸し出していた漁場が、その後の流通過程で産地を偽装する温床になっていたとの判断がある。対象の補助金は、純県産アサリの約２カ月間の出荷停止措置に伴い、再開に向けた漁場の耕運や風評被害を受けた水産物の販売促進を支援するため、確保した計６４３０万円の一部。成立したばかりの２０２１年度一般会計補正予算に盛り込まれている。
　県内での蓄養は、県が県北三つ、県南一つの計４漁協が貸していた１０カ所で確認。補助金は今月以降に申請を受け付けるが、この４漁協も気温が高くなる７月までに貸し出しをやめることを確約すれば交付する。
　漁場を貸すことを事実上制限する対応について、蒲島知事は「県産アサリの信頼性を確保するため、偽装の温床と指摘された輸入アサリの蓄養を各漁協と一体となり、排除していく必要がある」と述べた。（内田裕之）
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