若者狙う「後出しマルチ」 消費者トラブル、茨城県内で横行 18歳成人で懸念拡大（３０日）共同

新成人ら若者を狙った消費者トラブルが相次いでいる。「マルチ商法」を隠して誘導する「後出しマルチ」という手法が茨城県内で横行し、4～5年前から県や水戸市の消費生活センターに相談が寄せられている。最近では一定期間内に契約解除できる「クーリングオフ」をしても返金されないケースがあり、救済が難しくなっている。民法改正により4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられることから、関係者は「もうけ話や借金の誘導には注意して」と呼び掛けている。

■返金されず

市消費生活センターによると、相談を寄せた男性(24)は、中学時代の同級生から会員制交流サイト(SNS)で「もうかる」と誘われ、競馬の自動投票ソフト(77万円)を買うよう勧められた。「お金がない」と断ったが「自分も消費者金融で借りた」と同級生から借金を勧められ、投資分と合わせて100万円を借りた。
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