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2022年3月24日 (木)

破産者サイトに停止命令 個人情報保護委「差別の恐れ」(24日)日経

政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所などの個人情報を公開しているインターネット上のサイトを運営する国内事業者に対して、個人情報保護法に基づき停止命令を出した。同委員会が命令を出すのは3件目。命令に応じない場合は罰則の適用を求め刑事告発を検討する。問題となったサイトは2020年までに開設され、多数の破産者らの個人データを継続的にインターネット上で提供。本人らから削除請求があった場合には必要な手続きの「手数料」として約2900円を支払うよう求めていたという。
21年6月以降、同委員会の相談窓口に「手数料を支払ったが個人情報が削除されない」「就職などに影響する」といった苦情が約150件寄せられた。同委員会は「人格的・財産的な差別的取り扱いを受ける恐れがある」と判断した。
命令対象の事業者は特定されたがサイト名などの公表は見送った。同委員会の片岡秀実参事官は「サイトへのアクセスを増やす恐れがある」と説明。事業者は同委員会の聴取に対し「情報は官報で公開されておりサイト運営は全く問題ない」との認識を示したという。
破産者の情報を巡っては、インターネット版官報の公開情報を収集したとみられるサイトが複数ある。 同委員会は20年7月、本人の同意なくデータベース化したのは個人情報保護法に違反するとして、2サイトに対して初めての命令を出した。両サイトとも翌8月までに閉鎖した。
個人情報保護法は個人情報をデータベース化して第三者へ提供する事業者に対して、原則として本人から同意を得るよう義務付けている。同委員会は今回の命令対象を含む3つの破産者情報サイトについていずれも同規定に違反すると判断した。
同法は同委員会の命令に違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとしている。法人の両罰規定があり、罰則は1億円以下の罰金と定めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE237470T20C22A3000000/

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