国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が、自身についての報道記事をインターネット上に拡散されて名誉を傷つけられたなどとして、立憲民主党の森裕子参院議員に385万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、名誉毀損(きそん)の成立を認めて森議員に34万円の支払いを命じた。
判決によると、毎日新聞が令和元年6月、原氏に関する記事を掲載。森議員は自身のフェイスブックなどに、リンク先として記事のデジタル版や、原氏の自宅住所が記載された法人登記情報を投稿した。記事は原氏が特区制度を提案した学校法人側と会食し、費用は法人側が負担したとの内容だった。
伊藤繁裁判長は、費用負担を裏付ける証拠はなく、真実と信じるには、森議員自身に合理的資料や根拠があることが必要だと指摘。原氏の住所公開もプライバシー権の侵害だと認めた。
原氏は毎日新聞に対しても損害賠償を求めて提訴したが、東京地裁は昨年9月、報道は公益目的で、真実と信じる相当の理由があるとして原氏の請求を棄却した。
https://www.sankei.com/article/20220318-PE7OVTIPJVOT7BYCLOWGTJF6WQ/