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2022年3月25日 (金)

ネットのひぼう中傷対策の条例 東京 江戸川区で成立 都内初(25日)NHK

インターネット上でのひぼう中傷をなくそうと、25日、東京 江戸川区議会の本会議で、被害者の支援や区民への啓発などに行政が取り組むとする条例が可決・成立しました。ネット上でのひぼう中傷対策の条例が可決・成立するのは、東京都内の自治体では初めてだということです。
インターネット上のひぼう中傷をめぐっては、おととしテレビ番組の出演者が自殺するなど、社会問題となっています。
こうした中、江戸川区議会の自民党がネット上でのひぼう中傷をなくすことを目指した条例案を提出し、25日の区議会本会議で全会一致で可決・成立しました。
条例では、区が被害者の相談体制の整備や区民への啓発・教育などに取り組むとする一方、こうした施策によって憲法が保障する表現の自由や国民の権利を不当に侵害してはならないとしています。
条例は4月、施行されることになっていて、区は今後、区民向けの相談体制を整えるほか、学校教育などを通して区民への啓発活動を進めることにしています。
ネット上でのひぼう中傷対策の条例は、群馬県と大阪 大東市ですでに施行されていますが、江戸川区によりますと、都内の自治体では初めてだということです。

ネット上のひぼう中傷 国や事業者の対策は

インターネット上のひぼう中傷をめぐっては、被害者がみずから命を絶つ事件も起きていて、国やSNSを運営する事業者が対策を進めています。
国は法整備を進めていて、去年4月にはインターネット上でひぼう中傷の被害を受けた人が投稿した人物の情報開示を速やかに進めることができる「改正プロバイダ責任制限法」が成立しました。
また、投稿した人物の刑事責任についても罰則を強化する動きがあり、人を侮辱した行為に適用される「侮辱罪」の改正案について、政府が今の国会での成立を目指す方針です。
侮辱罪の罰則は現在、30日未満の拘留か1万円未満の科料となっていて、SNS上でひぼう中傷をしても1万円に満たない科料を支払えば済むケースが多かったのに対し、改正案では懲役刑を導入し、法定刑の上限を1年以下の懲役・禁錮と30万円以下の罰金に引き上げるとしています。
被害にあった人に対する相談窓口も設置されていて、総務省と法務省、それにIT企業の有志でつくる団体がそれぞれ電話やオンラインで相談を受け付けています。
事業者が独自に対策をとる動きもあり、IT大手のヤフーではニュースサイトに投稿されたコメント欄をAIが検知して問題があると判断されると非表示にするシステムを取り入れています。
一方、インターネット上のひぼう中傷をめぐる法規制などについては「表現の自由の侵害につながるおそれもある」として慎重な議論を求める声もあがっています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013551641000.html

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