日大前理事長に有罪判決 リベート脱税「動機身勝手」―東京地裁（２９日）時事

業者などからのリベートを隠し脱税したとして、所得税法違反罪に問われた日本大学前理事長田中英寿被告（７５）の判決が２９日、東京地裁であった。野原俊郎裁判長は「動機は身勝手で、酌量すべき事情はない」として懲役１年、執行猶予３年、罰金１３００万円（求刑懲役１年、罰金１６００万円）を言い渡した。被告側は控訴しない方針。

日大前理事長に懲役１年求刑　検察側「納税意識が欠如」

　野原裁判長は、被告が業者から、大学がらみの取引で利益を得た謝礼などとして多額の現金を受領し、所得として申告しなかったと認定。隠した現金は自宅で保管し、妻に所得から除外して申告するよう指示していたとし、「単純だが大胆な手口。虚偽過少申告の意図は明白だ」と非難した。
　また、被告は過去に税務調査で申告漏れを指摘されており、申告の必要性を十分認識していたと指摘。業者からの謝礼受け取りが表沙汰になるのを避けようと脱税に及んでおり、被告が国内最大規模の大学理事長だったことを踏まえると「申告納税制度への社会的信頼に与えた影響も軽視できない」とした。
　一方、被告が罪を認めて修正申告したことや、理事長を辞任したことを踏まえ、執行猶予付き判決とした。
　判決によると、田中被告は２０１８年と２０年、業者から受領したリベートを除外するなどして所得約１億１８００万円を隠し、所得税計約５２００万円を脱税した。
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