富士山噴火、原則徒歩で避難 渋滞回避、高齢者らは車―中間報告を公表・地元検討委（３０日）時事

富士山噴火時の避難計画について話し合う山梨、静岡両県などの検討委員会は３０日、中間報告書を公表した。周辺市街地で渋滞により逃げ遅れが生じる恐れがあるとして、勾配が緩いところでは速度が落ちる溶岩流からの避難は原則徒歩とし、高齢者や障害者らが優先的に車を使う考え方を示した。中間報告を基に、各市町村での地域防災計画作りに生かしてもらう。
　２０１４～１５年に策定した現行計画では、火砕流や大きな噴石が届いたり、３時間以内に溶岩流が到達したりするエリアの住民らに対し、噴火前の避難を促している。しかし、両県などの協議会が２１年に改定したハザードマップでは、溶岩の想定噴出量が大きく増えたため、対象となるエリアが拡大。エリア内の人口は従来の約７倍に当たる約１１万６０００人に上り、検討委は計画の見直しが必要と判断した。
　中間報告によると、６段階の避難対象エリアを設ける。想定火口範囲の「第１次」にいる人、すぐに逃れるのが難しい火砕流や大きな噴石などが届く「第２次」にいる人、溶岩流が３時間以内に到達する「第３次」の高齢者や障害者らは、噴火警戒レベルに応じて事前に避難先へ移動する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033000799&g=soc