ゴーン被告元側近に有罪判決 報酬隠し、共謀認めず大半無罪―日産は罰金２億円・東京地裁（３日）時事

日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６７）の報酬隠しに関与したとして、金融商品取引法違反罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（６５）と法人としての日産の判決が３日、東京地裁であり、下津健司裁判長はケリー被告に懲役６月、執行猶予３年（求刑懲役２年）、同社に求刑通り罰金２億円を言い渡した。

「未払い報酬」の有無焦点　ゴーン被告元側近、無罪主張―３日判決・東京地裁

　下津裁判長は、報酬隠しがあったとされる８年間分のうち、７年間分はケリー被告に報酬隠しの認識があったとは認められないとして無罪とした。
　最大の争点となったゴーン被告に確定した「未払い報酬」があったかどうかについては、有価証券報告書で開示すべき未払い報酬が存在したと認定した。
　その上で、起訴内容のうち、２０１０～１６年度についてはゴーン被告と、検察と日本版「司法取引」に合意した元秘書室長が未払い報酬を認識した上で、有報の虚偽記載をしたと指摘。ケリー被告に関しては共謀が認められないとした。
　１７年度分については、ケリー被告にも未払い報酬の認識があったとして、共謀を認めた。
　また、元秘書室長の供述内容は、司法取引の当事者という「特有の事情」があり、検察官の意向に沿う危険性があると指摘。慎重に検討すべきだとした。
　検察側は、ケリー被告は未払い報酬を開示せずに支払う方法を検討する役割を担い、報酬隠しに積極的に関与したと主張。同被告の弁護側は全面無罪を訴えていた。
　両罰規定に基づき起訴された日産の弁護側は起訴内容を認めていた。
　判決によると、ケリー被告はゴーン被告らと共謀し、ゴーン被告の１７年度の実際の報酬額が約２４億９１００万円だったのに、７億３５００万円と過少に記載した虚偽のある有報を提出した。
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