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2022年3月30日 (水)

基地を巡る県民意識に変化? 「県が重点的に取り組むべき施策は何か」突出して高かった沖縄の課題(30日)共同

沖縄県は28日、2021年に行った県民意識調査を発表した。「県政が重点的に取り組むべき施策」(三つまで回答可)の質問では、「子どもの貧困対策」が42・1%となり、前回18年調査に続いて突出して高かった。前回で1位から2位に下がった「米軍基地問題の解決促進」は4位とさらに後退した。県は「貧困対策などより解決すべき課題への需要が高まって基地問題は相対的に下がったが、解決を望む県民の意向は強い」とした。(政経部・下地由実子)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、追加した項目の「地域医療の充実」は16・5%で7位となった。「日常生活へのコロナの影響」には93・9%が「ある」と答えた。
 行政に力を入れてほしい子どもの貧困対策は、居場所の設置が41・6%。学習支援やひとり親家庭への支援が続いた。企業等に期待する役割は「雇用促進」が52・5%で最多だった。
 県が新たな振興計画に取り入れるSDGs(持続可能な開発目標)の認知度は69・5%。20年度に行った県の別調査の33・4%から倍以上増えた。
 「県民の自己像」についての質問で、10年前と比べ県民間の経済格差が「広がったと思う」は34・3%となり、18年の27・3%から7ポイント増、12年33・4%も上回り、過去3回の調査に比べ最も高かった。地域別では那覇市(36・1%)、年代では50代(41・1%)が最も高い。
 「幸せを感じている」は83・5%と前回並み。「社会に不満」は56・9%で前回50・1%から6・8ポイント増えた。20年先の沖縄を「今より発展し輝いている」とする割合は35・8%。「そうは思わない」は20・5%で、前回16・5%より上昇した。
 調査は21年8月から9月に実施。無作為抽出した4千人のうち2736人がウェブや郵送で回答した(有効回収率は68・4%)。同調査は12年からは3年に1度行っている。
 18年に続き2回目となる、宮古島や石垣島を除く小規模離島の住民への調査も行った。島に誇りを「感じている」は73・2%だった。千人のうち730人が回答した。
 県は「新たな振興計画の実施計画や県政運営に反映したい」としている。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/933655

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