東電、本社原子力部門の柏崎移転検討 核防護体制の不備受け改善策（２５日）共同

東京電力柏崎刈羽原発でテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が相次いだ問題で、東電が改善策の一つとして掲げていた本社原子力部門の移転先を新潟県柏崎市で調整していることが２４日、分かった。複数の関係者が明らかにした。正式に決定すれば、４月以降に本社から段階的に人員を柏崎市に移すことになる。
　移転するのは、東電の原子力・立地本部の一部。現場との連携を密にして、同原発の運営をサポートすることなどを目的とする。
　本社原子力部門の移転については、東電の小林喜光会長が昨年９月、核物質防護不備に関する原因究明などの報告書を発表した際に表明した。本県のどこに移転するかは明らかにしていなかった。
本社の原子力・立地本部長を兼務する稲垣武之・柏崎刈羽原発所長は今年１月の定例記者会見で「年度内にはどういうことをやっていきたいかを話す」と語っていた。
　柏崎刈羽原発の核物質防護体制を巡っては、２０２０年３月以降、同原発内の複数箇所で侵入検知設備が機能を失っていた。２０年９月には運転員が同僚のＩＤカードを使って原発の中央制御室に不正入室した。
　これらを受け、原子力規制委員会は２１年４月、東電に核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出した。柏崎刈羽原発は命令が解除されるまで再稼働できない。
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/41896