2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相（59）＝実刑確定＝から現金を受領し、検察審査会が「起訴相当」と議決した広島県議ら35人について、検察当局は14日、再捜査で当初の不起訴処分を一転させ、公選法違反（被買収）の罪で県議ら9人を在宅起訴、25人を略式起訴した。体調不良の広島市議1人は不起訴とした。検審が「不起訴不当」とした46人も全員が不起訴となった。
　県議らは今後、有罪が確定すれば失職し公民権停止となる。略式起訴の25人は近く有罪が確定するとみられるが、簡裁が略式命令を「不相当」と判断し、正式裁判になる可能性もある。
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