福島県郡山市は23日、偽造した診断書を使い、8年間に1324日仕事を休み、給与計約1660万円をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで市職員だった50代女性を県警に同日付で刑事告訴したと発表した。
元職員は令和元年12月に依願退職。その後事実関係を認め退職金約1070万円を含む計約2730万円全額を返還したが、市は「在職中に発覚していれば懲戒免職に当たる許されない行為」と判断した。
市によると、元職員は12年以降に脳腫瘍や卵巣がんなどを患ったとする診断書を自宅のパソコンで作成。インターネットで医師の氏名などを調べ、自ら買った印鑑を押した。領収書などを含め計110通の書類を偽造していた。
元職員は退職後の2年6月、福島県市町村職員共済組合に傷病手当を申請。組合の照会で受診自体がないことが発覚した。市の調査に、元職員は「職場に行くのがつらかった」と動機を説明した。
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