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2022年3月11日 (金)

ふるさと納税巡る交付税減額は違法 泉佐野市、国に勝訴(11日)日経

ふるさと納税制度で多額の寄付金を集めたことを理由に国が特別地方交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の判決が10日、大阪地裁であった。山地修裁判長は「ふるさと納税の収入を特別交付税の減額要因と定めることは違法だ」として国の減額決定を取り消した。

ふるさと納税制度には全国のほとんどの自治体が参加しているが、寄付額を理由に減額されたのは泉佐野市を含む4市町で、ほかの自治体にも影響を及ぼす可能性がある。
泉佐野市は寄付者にアマゾンギフト券などを贈り、2018年度に約498億円を集めた。総務省は自治体の財源不足を補う特別交付税について、ふるさと納税の寄付収入に応じて減額できるよう省令を改正し、19年度分の市の同税を前年度比約4億4000万円減の約5300万円とした。この省令変更が妥当かどうかが争点だった。
山地裁判長は判決理由で、地方交付税法は特別交付税の算定方法について、自治体の標準的な収入である「基準財政収入額」などを考慮して定めていると指摘。その上で、ふるさと納税は「基準財政収入額の算定の基礎となる収入項目に当たらない」とした。
ふるさと納税を理由に減額できるかどうかは「立法者が政治的、政策的観点から判断すべき性質の事柄」とし、総務相が判断する省令改正による減額は「地方交付税法の委任の範囲を逸脱した違法なものだ」と結論づけた。また特別交付税額の決定は「優越的地位に基づく公権力の行使で行政処分にあたる」として、自治体による訴訟の対象になるとの判断も示した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF036ZN0T00C22A3000000/

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