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2022年3月29日 (火)

急増する労働訴訟、現役裁判官に聞く「最後のとりで」の現在 雇い止めにハラスメント 新型コロナの影響も(29日)共同

「ある日突然、会社から雇用契約の解除を言い渡された」「上司のパワハラで休職に追い込まれた」。社会で働く誰もが直面する可能性がある労働問題を巡る裁判が、近年急増している。新型コロナウイルス禍の2020年の訴訟件数は平成以降最多の3960件に上った。紛争解決の「最後のとりで」となる裁判所で今、何が起きているのか。新たな環境で働く人も増える新年度を前に、労働事件の専門部を置く東京、大阪の各地裁で労働訴訟を担当する現役裁判官にインタビューし、現状と課題を語ってもらった。(共同通信=助川尭史)

江原健志(えばら・けんじ)所長代行 91年判事補。東京高裁判事、東京地裁部総括判事などを経て21年から現職。
 三木素子(みき・もとこ)部総括判事 92年判事補。東京地裁判事、大阪地裁部総括判事などを経て17年から現職。
 【大阪地裁】
内藤裕之(ないとう・ひろゆき)所長代行 92年判事補。宮崎地、家裁部総括判事、大阪地裁部総括判事などを経て21年から現職。
 中山誠一(なかやま・せいいち)部総括判事 94年判事補。大阪地裁判事、和歌山地、家裁部総括判事などを経て19年から現職。

▽インタビュー

 ―労働問題を巡る裁判が急増している背景として何が考えられますか。
三木 雇用形態が多様化し、働き方改革によって労働者の権利意識が高まっているのに加えて、個人でも入れるユニオンも登場するなど、労働問題を身近に感じる人が増えたと思います。労働訴訟を専門にしている弁護士も多くなりました。
 中山 バブル経済の崩壊以降、経済的に不安定な情勢が続く中で、賃金や残業代の請求訴訟が増えてきた印象があります。訴訟件数は(2008年の)リーマン・ショック後からずっと高い水準で推移しています。
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https://nordot.app/874537925765742592?c=39546741839462401

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