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2022年3月 1日 (火)

違法盛り土を厳罰化、法人へ罰金3億円 法案閣議決定(1日)日経

政府は1日、盛り土の規制を強化する宅地造成等規制法改正案を閣議決定した。都道府県などが指定した区域内の盛り土を許可制とし、無許可造成などをした法人に最高3億円の罰金を科すなど厳罰化する。同法は「盛土規制法」に改称、宅地や森林、農地など土地の用途にかかわらず一律に規制する。2023年にも施行を目指す。
21年7月の静岡県熱海市の土石流被害を受け、違法な盛り土への抑止力を高める狙い。熱海市では不適切に造成された盛り土が被害を拡大したとされた。
盛り土は現状、土地の用途や場所により森林法や農地法、自治体の条例など規制が異なる。規制の緩い場所を選んで建設残土が不適切に処理されているとの指摘があり、全国知事会などから全国一律の規制を求める声が上がっていた。
改正案では都道府県や政令指定都市などが、盛り土が崩壊した場合に人家へ被害が出る可能性があるエリアを規制区域に指定する。区域での盛り土の造成や残土処分は、排水設備の設置などの安全基準を満たした場合に許可する。
無許可造成や是正命令違反への罰則は、個人では「3年以下の懲役または1千万円以下の罰金」に引き上げる。法人では罰金3億円以下とする。現行法では法人、個人を問わず「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」にとどまっていた。
このほか、自治体は造成工事の途中や完成段階で、安全基準に適合しているかを検査。盛り土が行われた土地について、所有者らが安全な状態を維持する責務があることも明記する。違反が見つかった場合、所有者だけでなく、造成した業者や過去の所有者にも是正命令を出せるようにする。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE284120Y2A220C2000000/

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