自動運転レベル4、22年度にも実用へ 人材育成に課題も（５日）日経

特定の条件下で運転を完全に自動化する自動運転の「レベル4」が2022年度にも実用段階に入る。政府が4日、レベル4の車両を使う移動サービスを解禁する道路交通法の改正案を閣議決定した。公共交通網が脆弱な地方で住民の「足」として機能するといった役割が期待されるが、遠隔監視を担う人材の育成など課題も浮かぶ。
政府は法改正により、都道府県の公安委員会が事業者らの運行計画を事前に審査して許可を与える制度を創設する。
モニターを使って遠隔監視しながら走らせる巡回バスなどを想定し、監視を担う主任者の配置を事業者側に義務付ける。事故が起きた場合などに、速やかに現場に人を配置して車両を移動したり、救護に参加したりといった対応が不可欠なためだ。
緊急時などは人間が運転するレベル3と異なり、レベル4は天候や道路環境などにより自動運転の継続が難しくなっても車を安全停止させるところまでシステムが担う。運行を管理できるなどの観点から、自家用車よりも自治体や企業が決まったルートで住民や物を運ぶ事業車両での実用化が先行する。
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