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2022年3月 5日 (土)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(5、6日 単位・レベル)
もっと有効に活用できないのか
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20220305205201 Img_20220226_154117  組織的な犯罪への対策として制定された通信傍受法—施行されたのが平成12年。そして同28年に特殊詐欺などにも適用されることに改正された。あれから5年の令和3年—令状が発布されて傍受しても逮捕者がいない。
 … … … … …
 警察庁によると令和3年に通信傍受法により令状が発布されたのは41件。主な事件は次のようになっている。
 覚醒剤取締法違反事件の発布数は15件、大麻取締法違反事件の9件、電子計算機詐欺事件の4件、傷害事件の3件、組織的な殺人や未遂事件の4件など。
 このうち犯人が逮捕できたのは覚醒剤取締法の67人、大麻取締法の10人、組織的殺人の8人、銃砲刀違反の3人など79人。ところが窃盗や詐欺での逮捕は皆無なのだ。
 やはり薬物犯罪への利用が中心になっているが、近年の犯罪組織—暴力団に変化が現れており、適用が困難になっているとすれば、再度の見直しが必要だろう。
 警察情報によると、近年の暴力団に対する取締の厳しさから、組を離脱する組員が多いが、それがなんと地下に潜り完全に組織の構成員としての把握が困難になっているという。それが地下で活動するとすれば—こうしたことを含めて近年の暴力団のシノギ獲得に大きな変化がでているというのだ。
 読売新聞によると警視庁が摘発した事例—特殊詐欺の指示役として暴力団・稲川会の組員を逮捕したが、なんと山口組の組員に指示を出していたというのだ。そしてそのうえに極東会の組員がおり、さらに住吉会も絡んでいたという。
 こうした暴力団のマフィア化に加えて最近は「半グレ」と呼ばれる不良グループが拡大しつつあるが、この集団は暴対法の適用対象はできない。
 となれば対策としてさらに傍受法や暴対法の改正しかないようだ。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

【悪質商法はうそつき】(警察察庁標語)

(う)まい話しを信用しない
(そ)うだんする
(つ)られて返事しない
   すぐに契約しない
(き)っぱり、はっきり、断る

お聞きしたいことが…携帯に届いたメール、記載の番号に電話すると 架空請求で945万円被害/埼玉・川口(6日)共同
https://nordot.app/872976910034108416?c=39546741839462401

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