東京メトロ八丁堀駅の多機能トイレで昨年6月に男性が倒れて死亡し、非常ボタンなど通報装置が作動せずに発見が遅れた問題で、同社が外部の有識者らを交えた調査委員会を設置すると決めたことが8日、同社への取材で分かった。社内では担当部門以外に問題の情報を共有していなかったことも判明。装置の不備を見落とした原因や報告体制を検証する。
同社の山村明義社長は8日に東京都内で取材に応じ「乗客の信頼を著しく損なう事態を深くおわびする」と陳謝した。
https://www.sankei.com/article/20220308-OBY6GYSYYBKPZNSORVEK6QT4BU/