巨大地震の「事前避難」対象46万人超 避難所確保などが課題に（８日）NHK

南海トラフでマグニチュード8クラスの巨大地震が起きた場合、国は、続いて巨大地震が起きる可能性が高いことから「臨時情報」を出して、津波からの避難が難しい住民に「事前避難」を求めることにしています。
制度の導入からまもなく3年、事前避難を呼びかける対象は46万人を超えることがNHKが自治体に行ったアンケートでわかりました。
一方、「避難所が十分確保できない」と答えた自治体は4割に上ったほか、大半の自治体が情報が住民に浸透していないと感じているなど不確実な情報をいかに減災につなげられるかが課題となっています。

「南海トラフ地震臨時情報」への対応を調べるため、NHKはことし1月から先月にかけて、「津波避難対策特別強化地域」に指定されている関東から九州の139市町村にアンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。

臨時情報のうち、マグニチュード8クラスの巨大地震が発生した際に続いて起こる可能性のある巨大地震への備えを呼びかける「巨大地震警戒」が発表されると、津波からの避難が難しい住民に1週間の事前避難が呼びかけられます。
事前避難対象地域の指定については、139の自治体のうち、事前避難をする地域を指定したのは57％に当たる79に上り、検討の結果、指定する必要がなかったのが46、検討中だと答えたのが14でした。
対象者の人数は、具体的な回答が寄せられたものを合計すると46万3000人余りに上りました。
一方、検討中の自治体も含めて避難を呼びかける住民全員を受け入れられるだけの避難所を確保できているか尋ねたところ、40％に当たる37が「確保できない」と答えました。
理由については「対象者が避難所の受け入れ可能人数を上回るため」が78％と最も多く、次いで「浸水想定域の外に避難所が無い・少ないため」が38％などとなっています。
また、学校や企業などの社会活動を続けるため学校や企業の対策を具体的に定め地域防災計画に盛り込んだか尋ねたところ「記載した」と答えたのは46％で54％が「記載していない」と回答しました。
情報そのものの周知も課題です。
アンケートをとったすべての自治体を対象に住民の理解について尋ねたところ、内容について「ほとんど浸透していない」と答えた自治体は14％「あまり浸透していない」と答えた自治体は62％と8割近くが「浸透していない」と感じていました。
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