憲法審、異例の早期開催 「改憲勢力」議論促進狙う（１１日）時事

衆院憲法審査会は１０日、今国会初の自由討議を行った。政府・与党が最優先で取り組む新年度予算案審議中の開催は異例だ。審査会を定例化して議論を促進させたい自民党は、直面する国難である新型コロナウイルス禍を捉え、緊急事態でのオンライン国会審議の是非を検討すべきだと主張。立憲民主党に具体化への議論を迫った。
　審査会で自民党の新藤義孝元総務相は、国会議員の感染や自宅待機が急増しているとして「定足数を満たす議員が集まれない事態が想定される」と指摘。「現行憲法に規定がない緊急事態について早急な議論が必要だ」と訴え、議員任期の特例延長にも言及した。
　憲法は５６条で「総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と定め、オンラインでの出席や採決は規定していない。自民党は改憲項目として緊急事態条項の創設を主張しており、コロナ禍を奇貨として議論を掘り下げる思惑もあるとみられる。
　これに対し、立民の奥野総一郎氏は「コロナ禍に改憲の話をしても到底間に合わない。解釈によりすぐにでもオンライン審議ができるようにすべきだ」と反論。だが、新藤氏は「改憲が必要か、解釈でいけるかは議論しなければならない」と畳み掛けた。
　日本維新の会と公明、国民民主の３党は、オンライン国会は解釈で可能との立場から、速やかな議論を求めた。公明党の北側一雄副代表は「実施要件と手続きを具体的に定める必要がある」と強調。維新の馬場伸幸共同代表は小委員会を設置して議論を進めるよう提案し、国民の玉木雄一郎代表も「解釈を確定するための議論を行いたい」と同調した。
　昨年１０月の衆院選で「改憲勢力」と目される維新や国民が勢力を拡大する一方、改憲論議に背を向けてきた立民や共産党は議席を減らした。押され気味となった同党の赤嶺政賢氏は「審査会は動かすべきではない」と開催自体に反対し、予算委を念頭に「コロナ禍で生存権が脅かされている現実を議論すべきだ」と主張した。
　予算審議中の審査会開催が可能になった背景には、こうした力関係の変化がある。立民は慣例を踏まえ、審査会は予算成立後に開くべきだと主張したが、与党に維新と国民が加勢したため、押し切られた。審査会では自民と維新、国民の３党が、来週以降も開催に応じるよう求めた。
　これには奥野氏も「オンライン国会の議論は予算審議中でも必要だ」と認めるしかなかった。ただ、予算審議が参院に移った後の審査会開催については「邪魔をするようなことをしてはいけない」と慎重姿勢を崩さなかった。
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