防災アプリが初登場 鹿児島で2年ぶり原子力防災訓練 コロナ予防で住民、県外機関の参加なし（１２日）共同

鹿児島県は１１日、九州電力川内原発（薩摩川内市）の重大事故に備えた原子力防災訓練を原発３０キロ圏の９市町と実施した。新型コロナウイルス感染を防ぐため、住民や県外機関は参加せず、自治体職員や関係機関の約１８００人が避難手順を確認。４月からの実用化を見込む原子力防災アプリを初めて活用した。
　コロナ拡大で昨年は中止になり２年ぶりの開催。薩摩半島西方沖を震源とする震度７の地震が発生、川内原発から放射性物質が外部に漏れ、新型コロナ感染症も流行する「複合災害」を想定した。
　姶良市の蒲生体育館では、住民役の職員がスマートフォンに表示された防災アプリのＱＲコードを別の職員に提示。コードの読み取りで本人の居場所や安定要素剤を受け取ったかどうかなどが分かり、災害対策本部と情報を共有した。
　同体育館は放射性物質の汚染検査や除染を行う「避難退域時検査」の会場にもなった。フェースシールドを着用した職員が、原発から５～３０キロ圏（緊急時防護措置準備区域＝ＵＰＺ）から避難してきた人を検温し、汚染検査なども感染疑いの有無でゾーンを分けた。
　薩摩川内市に設置した対応拠点「オフサイトセンター」では９市町と国、県がテレビ会議を使って被害状況や対応方針を共有した。
　今回は避難計画を検証する県原子力専門委員の視察もなかった。
　塩田康一知事は「放射性物質の遮断とコロナ下での換気をどう両立するか考慮する必要がある。住民参加はなかったが、１７０の関係機関と実施できたのは一定の意義がある」と話した。
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