選管窓口で誤った説明、1人選挙権失う「理不尽であきれる」 滋賀・長浜市長選（２０日）共同

滋賀県の長浜市選挙管理委員会が市長選（20日告示、27日投開票）の投票を巡り、窓口で応対した職員が誤った説明をしたため、市民1人が選挙権を失っていたことが18日、分かった。
　公選法によると、市長選の場合、告示前日の登録基準日時点で3カ月以上、市内に住民登録があることを選挙権の条件としている。
　選挙権を失ったのは同市の会社員男性（62）。昨年11月下旬～12月上旬、市選管窓口で「市長選が近いが、転出しても投票できるか」と問い合わせた。本来、転出時点で男性の投票権は失われるが、対応した選管事務の経験がある総務部職員は国政選挙のケースと混同し、転出後4カ月は市選挙人名簿に登録が残るため2月19日の登録基準日までに市に再転入すれば投票は可能と説明したという。

男性は12月6日に転出し、選挙権を喪失。市選管は2月になって男性から不在者投票について問い合わせを受けて調べたところ、市長選への投票ができないことが、8日に分かった。市選管は男性に謝罪した。
　市選管は「誠に申し訳なく、重く受け止めている。今後は複数で回答の確認や聞き取りをして再発防止に努めたい」としている。男性は「謝って済む問題じゃない。市長選の選挙権はもう返ってこない。行政のやり方は理不尽であきれてしまう」と話した。https://nordot.app/867529297821515776?c=39546741839462401