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2022年2月24日 (木)

古河の太陽光発電設備建設 住民「説明受けていない」 反射光や騒音でトラブル 市は条例改正へ(24日)共同

東京都内の太陽光発電業者が2020年に古河市内の山林跡に発電設備を設置する際、業者による周辺住民への説明が不十分なまま、市が設置手続きを進めていたことが分かった。市は太陽光発電の設置条例にあいまいな点があったのが原因だとして、条例を改正する方針。ただ、既に始まった稼働を差し止めることはできない。(出来田敬司)
 同市下大野にあるこの発電設備は敷地面積四千百七十九平方メートルで、出力二百九十七キロワット。二〇年十月から稼働している。近くに住む自営業の男性は、建設に際して林を伐採したため、昼間は太陽光パネルに反射する日光でまぶしくなったと訴える。夜間には、発電した電気を直流から交流に変換する機器からの騒音も聞こえるという。
 一七年に施行された太陽光発電設備の設置に関する条例は、業者は市に届け出をする前に「地域住民」と「近隣関係者」に周知するよう規定する。
 業者は二〇年三月、周辺十一世帯に説明したとの報告書を市に提出し、着工に踏み切った。だが、下大野地区の人口だけでも約三千九百人。しかも、男性が市への情報公開請求で入手した報告書によると、説明したとする十一世帯のうち五世帯には、発電設備の説明資料を自宅ポストに投函(とうかん)するだけで済ませていた。
 条例は、周知の範囲や方法を市長と協議するよう業者に求めているが、それも行われていなかった。
 男性は「私は発電所のそばに住んでいるが業者の説明を受けていない。下大野地区の住民全体を対象にした説明会を開催し、設置の可否を問うべきではなかったか」と疑問視する。
 周辺住民四十七人は二一年四月、発電施設の稼働の一時停止を業者に勧告するよう求める意見書を市に提出した。
 この業者は、本紙の取材に対し「法令と条例にのっとって各自治体に許認可申請をし、適切な開発事業を行っている」と話す。
 一方、市環境課の直井寿彦課長は「(説明を果たしたという)業者の書類をきちんと確認すべきだったが、稼働を中止させる権限はない。今後は周知する住民の範囲などを定めたい」などと説明。市は三月三日開会の市議会定例会に改正条例案を提出する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/162026?rct=ibaraki

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