愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動をめぐる署名偽造事件で精神的苦痛を受けたとして、署名集めなどをしたボランティアらが、活動団体側に1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、名古屋地裁(西村修裁判長)で開かれ、団体側は請求却下を求め、争う姿勢を示した。
訴状によると、事件発覚で「『不正署名を行った政治会員』とのレッテルを貼られ、リコールを完遂させたいという思いを踏みにじられた」などと主張している。当初は10人が提訴したが、3人が取り下げた。
事件では団体の運動事務局長、田中孝博被告(60)ら3人が地方自治法違反(署名偽造)の罪で起訴された。名古屋地裁は1月、広告関連会社元社長、山口彬被告(39)に懲役1年4月、執行猶予4年の判決を言い渡した。山口被告は控訴した。
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