１３歳以降の調査継続を 化学物質の健康影響―環境省検討会（１９日）時事

環境省の有識者検討会は１８日、化学物質などが子どもの健康に与える影響に関する同省の「エコチル調査」について、現在は胎児期から１３歳になるまでとしている対象期間を少なくとも４０歳まで延長するよう求める報告書を了承した。思春期以降に発症する疾病や、次世代への影響を確認するため。これを受け、同省は参加者に対し、１３歳以降の調査継続を要請する方針だ。
　エコチルは「エコロジー」と「チルドレン」を組み合わせた造語。同省は２０１０年度から約１０万組の親子を対象に、健康状態や生活習慣に関するアンケートを実施するほか、血液や尿などを採取し、食品や身の回りの化学物質が子どもの成長にどう影響するか調べている。
　報告書は、調査の継続により、男女双方の不妊症や生活習慣病、精神神経疾患と化学物質との関わりを調べることができると明記。さらに、参加者に子どもができた場合の影響調査も可能になるため、「少なくとも４０歳まで追跡することが望ましい」と強調した。
　これまでの調査結果に基づく研究では、妊娠中の喫煙や殺虫剤の使用が子どもの発育に悪影響を与える一方、掃除の頻度が高いと発達が良くなる傾向にあることなどが分かっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021801074&g=soc