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2022年2月13日 (日)

排ガス対策、5年後見直しへ 8都府県で大気改善―環境省(13日)時事

環境省は、国が実施している自動車の排出ガス対策の在り方を5年後をめどに見直す方針だ。対策地域に指定されてきた東京、愛知、大阪など8都府県の約240市区町村で車種規制などが進み、大気環境が改善。排ガスが出ない電気自動車(EV)の普及も見込まれることが理由だ。3月下旬に有識者会議が環境相に見直しを提言する見通しで、同省はこれを踏まえ対応を進める。

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 1992年に施行された自動車窒素酸化物(NOx)法に基づき、当初は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫の6都府県の市区町村が対策地域に指定された。2001年の法改正で愛知、三重両県も加わった。
 対策地域では、国の基準に適合しない重量車やディーゼル車の車両登録を行わない車種規制を実施。対象のトラックなどを30台以上使用する事業者には、都道府県知事に排ガス抑制の計画や状況報告を提出するよう義務付けた。8都府県も排ガス削減に関する計画を策定し、対策を講じている。
 こうした取り組みの結果、大気環境は大幅に改善。ただ、一部エリアでは、汚染物質の濃度が今後も基準超過の可能性が低いと言えるレベルまでは下がっていないため、環境省は現行の規制を当面続ける。一方で、EVなど排ガスが出ない車両が普及して大気の改善が一層進むとみられるため、5年後をめどに規制の廃止を含めて検討する。
 環境省は、愛知、三重両県が対策地域の指定解除を希望していることを踏まえ、都府県が解除を環境相に申請する際の要件も明示する。解除から5年後も大気環境が基準を満たすとシミュレーションで確認することや、住民らの理解を得ることを求める方針だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021200415&g=soc

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