入管庁と弁護士会の知られざる闘いなぜ 公表資料が隠す３つの「不都合な真実」（１４日）共同

昨年暮れ、出入国在留管理庁（入管庁）が公表した資料に対し、東京弁護士会（東弁）が強く抗議、一部削除を求める会長声明を出した。問題とされたのは「現行入管法上の問題点」（以下「資料」）。弁護士会はなぜ削除まで求めたのか。取材を進めると、資料には書かれていない“不都合な真実”が見えてきた。（ジャーナリスト、元ＴＢＳテレビ社会部長＝神田和則）

　▽逃亡を招いたのは誰なのか

　昨年の通常国会で批判を浴びて廃案となった入管難民法改正案。昨年１２月２１日に公表された資料は、入管庁が改正案の再提出を諦めていないことを示している。 　資料は初めに「共生社会の実現」という理念を掲げるが、後に続くのは「不法残留の現状」「送還忌避者の発生」「送還忌避者の全体像」といった項目で、いわば入管庁が“不良外国人”とみなす人たちに対する現行法の甘さを訴える内容となっている。
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