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2022年2月 4日 (金)

「熊本産」偽装疑いの輸入アサリ、8割「熊本経由せず」 蒲島知事(4日)共同

中国産や韓国産のアサリが熊本県産として大量に流通している問題で、蒲島郁夫知事は4日の定例記者会見で、産地偽装の可能性がある輸入アサリの約8割が県内を経由せずに流通しているとの分析を示した。原産国や漁場での蓄養(成育)期間を確認できる書類の保存を流通業者らに義務付けるよう国に求める考えも表明した。
 農水省が昨年10~12月に実施した実態調査で、全国の小売店で熊本県産として販売されたアサリの97%に外国産混入の可能性が高いことが判明。蒲島知事は産地偽装が長年横行してきたことに「極めて残念で、(指導する立場の)県としても反省が必要だ。今回が偽装を一掃する最後のチャンスだ」と力を込めた。
 知事は産地偽装の疑いがある輸入アサリについて、中国や韓国から山口県下関市の税関を通じて国内に入り、熊本県を経由せずに県産と偽装されて販売されるケースが「約8割」と説明。県内の海で一定期間成育させる蓄養を行った上で県産を名乗るケースが「約2割」と指摘した。
 県は、双方のケースで原産国や漁場での蓄養期間を偽る違反が横行し、事実を正確に記載した保存書類が少ないことを問題視している。
 県によると、外国産の生鮮アサリは各地の税関を通して国内に入り、指定された保税地域内の海や浜でいったん保管される。下関税関は国内の輸入アサリの約8割を扱うものの、熊本県内に同税関指定の保税地域がないため、これらが県内を経由せず全国に出回っていると見ている。
 一方、有明海など県内で採取される天然アサリは熊本県産として市場に流通するが、その量は輸入アサリに比べてごくわずかで、県内漁協や産地市場を通して販売されている。県は漁協の協力を得て8日から県産アサリの出荷を停止し、「熊本」を名乗る偽装輸入アサリの排除や根絶を進める。
 蒲島知事は、漁協が漁場を蓄養業者に貸し出す際も「誰に、どのくらいの期間貸したか、書類に記載して保存するルールづくりを国に求めたい」と述べた。
(潮崎知博)
https://kumanichi.com/articles/549507

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