成人年齢18歳に引き下げまで1か月 特に気をつけるべきこと（１日）NHK

成人年齢が18歳に引き下げられるまであと1か月となり、国民生活センターは、新たに成人となる18歳と19歳が特に気をつけるべき最新の消費者トラブルを公表して注意を呼びかけています。
成人年齢は4月1日以降、20歳から18歳に引き下げられ、親の同意がなくてもクレジットカードやローンなどの契約ができるようになる一方、事後に本人や保護者などが契約を取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることから、若者の消費者被害の拡大が懸念されています。
このため、国民生活センターは全国の消費生活センターなどに寄せられた相談の最新の分析結果をまとめ、あと1か月で新たに成人となる18歳と19歳が特に気をつけるべき10の消費者トラブルを公表しました。
この中では、▽副業やマルチ商法といった「もうけ話」に関するものや、▽エステなど「美容」に関するもの、▽「借金やクレジットカード」に関するトラブルなどを挙げています。
そのうえで、防ぐためのポイントとして、▽広告や勧誘をうのみにしないことや、▽利用明細を必ず確認することなどそれぞれの注意点もまとめています。
今年度、ことし1月までに寄せられた相談のうち、契約者が18歳または19歳だったケースは6500件余りに上っているということです。
国民生活センター相談情報部の加藤玲子さんは、「『未成年者取消権』を使えない成人になったからと、悪質事業者が勧誘してくる可能性があるため、どんなトラブルが多いか知ってもらい、家族や友人などと話題にして欲しい。困ったときは成人だからと1人で悩まず、最寄りの消費生活センターにすぐに相談してほしい」と話しています。

18歳と19歳に特に気をつけてほしい消費者トラブル「最新10選」

国民生活センターが公表した新たに成人となる18歳と19歳に特に気をつけてほしい消費者トラブル「最新10選」とは。
具体的な相談事例と防ぐためのポイントを詳しく紹介します。

“もうけ話”トラブル

1つ目は、副業や情報商材、マルチ商法など「もうけ話」に関するトラブルです。
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