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2022年2月22日 (火)

学校現場 過酷な勤務実態を訴える投稿続く 深刻な教員不足も(22日)NHK

教員の過酷な勤務実態が今も投稿され続けている、国の「#教師のバトン」プロジェクトの開始からまもなく1年。
深刻な教員不足の実態も明らかになる中、働き方改革は待ったなしの状況となっています。
文部科学省が今年度、全国の教育委員会に行った調査では、国が上限としている月45時間を超えて残業した教職員の割合は、多い月で中学校で6割、小学校で5割に上っています。
国際的に見ても、2018年のOECD=経済協力開発機構の調査で、日本の中学校の教員の1週間の仕事時間は56時間と、48の国と地域の中で最も長くなりました。
授業時間に大きな差はない一方、部活動などの課外活動の時間が平均の4倍に、書類作成などの事務作業も平均の2倍に上っています。
こうした中、学校現場ではうつ病などで休職した教員が4年連続で5000人を超え、去年5月の時点で全国の公立学校で2000人以上の教員が不足している実態が明らかになったほか、小学校の教員の採用倍率は3年連続で過去最低となるなど教員を取り巻く状況は厳しさを増しています。
去年3月から文部科学省は、教員に発信を呼びかける「#教師のバトン」プロジェクトを行っていますが、開始から今月下旬までのこのハッシュタグを含むツイッターの投稿をNHKが分析したところ、リツイートも含めると65万件以上、含めないものも17万件近くに上り、今なお過酷な勤務実態を訴える投稿が続いています。
文部科学省は、再来年度から段階的に休日の部活動を地域に移行する方針を示しているほか、先月には全国の教育委員会に対し、運動会や遠足などの学校行事の簡素化や、教員に代わる「部活動指導員」を配置の促進などを通知していますが、教員一人ひとりの負担を減らし子どもたちの学びの質を保障するためにも、学校現場の「働き方改革」は待ったなしの状況を迎えています。

文科省 改革の取り組み事例をホームページで公開

文部科学省は、全国の学校の働き方改革の取り組みの事例をホームページで公開しています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013495631000.html

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