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2022年2月 8日 (火)

アサリの産地偽装 違反と指導のいたちごっこ(8日)共同

アサリの産地偽装は、これまでも熊本県産と偽る事例が相次いできた。県だけでも2005年4月を皮切りに、食品表示法や前身の日本農林規格(JAS)法に基づき計8件の是正指示・公表を行っている。最初のケースから17年近く経過したものの、消費者の「国産信仰」などを背景に、事業者の違反と行政による指導のいたちごっこが繰り返されている。
 法に違反した事業者や小売店などに対し、事業所が県内の場合は主に県、複数の都道府県にまたがる場合は国に指示・公表の権限が与えられている。
 県は05年4月、県内の水産卸売会社2社に不適正な表示を是正するよう初めて指示した。2カ所以上で成育した場合は期間の長い方を原産地と表示する「長いところルール」に違反していた。
 当時、水産会社の代表は熊日の取材に「中国の大連から下関港経由で輸入された中国産、北朝鮮産のアサリを買い受け、県北の養殖場に短期間保管して出荷した」と説明。偽装した理由を「外国産では消費者に買ってもらえない、という販売先からの要望もあった」と明かした。
 アサリは見た目では国内産と海外産の見分けがつきにくい。2社は口をそろえて「偽装しているところはほかにもある」と断言し、行政機関が全容を調査するよう求めた。
 その指摘通り、17年を経て表面化した今回の偽装疑惑では、熊本県産として全国の小売店で売られているアサリの大半に外国産が混入している可能性が高いことが明らかになった。農林水産省の集計でも、21年度までの11年間に是正指示・公表された全国の事例は、アサリとシジミがそれぞれ19件と品目別で最も多い。
 「国の輸入統計や熊本の漁獲量、小売店で販売されている量を比較すれば、産地偽装が横行していると推測できたはずだ」。県内の漁協組合長の一人は、偽装排除に向けた県のこれまでの対応が十分だったかと疑問を投げ掛ける。
 これに対し、蒲島郁夫知事は「産地偽装の疑いについては立ち入り検査や指示・公表をしてきた」と県の取り組みを強調。一方で「ここまで偽装が残ってきたことは反省しなくてはいけない」と語り、「今回が偽装根絶に向けた最後のチャンスだ」と改めて産地表示の適正化に意欲を示した。(潮崎知博)
https://kumanichi.com/articles/553373

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