馬毛島買収に「造成費」上乗せか 交渉で元地権者が防衛省に要求 共産党「不当にかさ上げ」と指摘（９日）共同

西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画で、政府が２０１９年１２月に地権者から島の６割を買収した際に約４５億８８００万円を支払い、このうち約８割の約３５億５０００万円は「造成費」として上乗せされていた可能性があることが８日、分かった。衆院予算委員会で田村貴昭議員（共産、比例九州）が独自に入手した資料として提示。田村氏は地権者の造成自体に違法性があり「買収費を不当にかさ上げしている」と批判、情報開示を求めた。
　政府は１９年１１月、当初の土地評価額の３．５倍とされる約１６０億円で売買合意したと発表。積算根拠について「交渉が継続中」として今も明らかにしておらず、内訳が表面化するのは初めて。岸信夫防衛相は８日、資料の出どころが不明だとして「回答は控える」と述べるにとどめた。
　田村氏の資料によると、防衛省熊本防衛支局は１９年１２月、馬毛島の６割にあたる約４７０ヘクタール（６３７筆）を地権者のタストン・エアポート（東京）側から約１０億３６００万円で買収。さらに敷地造成費として約３５億５０００万円を支出、所有権を移転登記したと記されている。
　同月から２０年７月までに３回追加で購入し、初めの買収を含め計６５７．９ヘクタールに約５０億円を支出した。資料では造成費は初めの買収分だけに記載されていた。
　タストン社側は売買交渉で、独自に造成した滑走路などを加味するよう主張していた。防衛省が要求を受け入れた可能性がある。
　田村氏は最新の国有財産台帳を請求したが内容は全て黒塗りだったため、その後の支出は不明という。防衛省は積算根拠などについて「適切な段階で説明する」としている。
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