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2022年2月15日 (火)

存続危機の地方鉄道 廃線など見直し視野に議論開始 国の検討会(15日)NHK

人口減少や新型コロナウイルスの影響で存続が危ぶまれる路線もある全国の地方鉄道について、廃線にしてバスに切り替えるなど、抜本的な見直しも視野に議論する国の検討会が始まりました。
鉄道を残したい地域からの反発も予想される中、鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となります。
14日の初会合には、国土交通省と鉄道事業者の幹部や専門家などおよそ20人が出席しました。
会合は大半が非公開で行われ、出席者からは「単に『鉄道を残す』ということではなく、地域の利便性を高めることが重要だ」とか「1キロあたりの1日の乗客が2000人未満の路線もあり、このままの形で鉄道を維持することは非常に難しい」といった意見が出されたということです。
全国の地方鉄道は、多くの事業者が赤字に陥り、存続が危ぶまれる路線も出ていて、検討会では今後、鉄道を廃線にしてバスに切り替えるなど、抜本的な見直しも視野に議論する方針です。
一方、長年、地方の移動を支えてきた鉄道を廃線にすることに対しては地域からの反発も予想されます。
路線の維持に向けては、鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となり、国は、ことし7月をめどに方向性を示したいとしています。
座長を務める交通政策に詳しい東京女子大学の竹内健蔵 教授は「廃止か存続か、単純な議論ではなく、危機感を共有しながら、多様な選択肢を議論し、戦略を導き出していきたい」と話していました。
国土交通省は「鉄道とバスの走行キロあたりの経費」について比較する試算、試みの計算を初めて明らかにしました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013483021000.html

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