不用品回収トラブル相次ぐ 需要増、悪徳業者が便乗（２１日）日経

不用品回収を依頼したら、作業後に法外な料金を請求された――。こんなぼったくり被害が全国で相次いでいる。家具や家電などの不用品は市区町村が処分する「家庭ごみ」に分類され、回収できるのは自治体から許可や委託を受けた業者などに限られる。高齢化などで需要の高まりに行政サービスが追い付かず、悪徳業者に付け入る隙を与える形になっている。

名古屋市熱田区の不用品回収会社の社長らは、愛知県岡崎市の60代男性に「10万円以下」と約束したのに、不用品をトラックに積み終えた後に33万円を脅し取ったとして、1月に恐喝の疑いで逮捕された。

愛知県警によると、社長らはインターネット上で「追加料金なしでトラック積み放題」などと宣伝。県警が押収した見積書には18万5680円から4万円に値引きした形跡があり、料金が言い値だったことがうかがえる。社長らは今月、無許可で不用品を回収したとして、廃棄物処理法違反の疑いで再逮捕された。

同法によると、家庭から出る不用品や遺品は「家庭系一般廃棄物」とされ、市区町村の職員か、自治体から許可や委託を受けた民間業者しか回収できない。ところが、指定された場所までは各利用者が自力で運ばなければならず、業者が自治体の許可を得られるケースも少ないことから、非力な高齢者を中心に、室内から運搬してくれる無許可業者のニーズが増加したとみられる。

国民生活センターによると、不用品回収に関する相談件数は、環境省による全国調査をきっかけに各自治体が取り締まりを強化させた2012年度に激減。その後、緩やかな増加傾向に転じ、新型コロナウイルス下で使わなくなった家具や家電を思い切って捨てる「断捨離」が広がったことで、20年度以降はその傾向が顕著になった。

元東京都職員で、不用品や産業廃棄物に関するコンサルタント業務を手掛ける北村亨さんは「マンションの上階に住んでいるおばあさんはどうやって不用品を捨てればいいのか」と、現行法は社会の実態に適応できていないと指摘。「国は規制緩和を進め、真面目な業者は参入できる環境を整えるべきだ」と話した。〔共同〕
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