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2022年1月16日 (日)

鳥取6年連続1位 都道府県庁管理職の女性割合(16日)共同

都道府県庁の管理職(課長級以上)に占める女性の割合(2021年4月時点)で、鳥取県が6年連続で全国1位だったことが、内閣府の調査で15日までに分かった。管理職への積極的な登用に加え、出産・育児を経て職場復帰しやすい環境の整備を続けてきた同県の取り組みが実った。

 鳥取県の女性管理職の割合は22・0%。内閣府によると、20%を超えたのは鳥取県のみ。全体の約9割に当たる42道府県が15%未満で、全国平均は11・8%。次点の東京都も17・1%で、大きく引き離した。
 役職別に見ても、鳥取県の部局長・次長級は17・6%(全国平均7・4%)、課長級は23・2%(同13・0%)といずれも群を抜いて全国トップだった。
 県人事企画課によると、他県に比べ、女性職員の割合が高いのが鳥取県の特徴で「純粋に能力で登用した結果、他県よりも女性の割合が多くなる」という。
 県は出産や育児をきっかけにした離職を減らすため、産後の職場復帰をスムーズにするためのプログラムを用意。支援制度の説明や先輩職員による体験談が聞ける研修会の開催や、スキルアップを目指したオンライン講座などを通じて復帰時の不安を解消している。
 これらの環境整備を進めた結果、20年4月1日現在の女性職員の割合は46~50歳=28・4%▽41~45歳=40・5%▽36~40歳=40・5%▽31~35歳=41・4%-となった。
 県は25年度までに管理職に占める女性の割合を25%以上にする目標を掲げており、同課は「引き続き誰もが働きやすい環境づくりに取り組みたい」としている。(浜田匡史)
https://www.nnn.co.jp/news/220116/20220116055.html

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