鳥取６年連続１位 都道府県庁管理職の女性割合（１６日）共同

都道府県庁の管理職（課長級以上）に占める女性の割合（２０２１年４月時点）で、鳥取県が６年連続で全国１位だったことが、内閣府の調査で１５日までに分かった。管理職への積極的な登用に加え、出産・育児を経て職場復帰しやすい環境の整備を続けてきた同県の取り組みが実った。

　鳥取県の女性管理職の割合は２２・０％。内閣府によると、２０％を超えたのは鳥取県のみ。全体の約９割に当たる４２道府県が１５％未満で、全国平均は１１・８％。次点の東京都も１７・１％で、大きく引き離した。
　役職別に見ても、鳥取県の部局長・次長級は１７・６％（全国平均７・４％）、課長級は２３・２％（同１３・０％）といずれも群を抜いて全国トップだった。
　県人事企画課によると、他県に比べ、女性職員の割合が高いのが鳥取県の特徴で「純粋に能力で登用した結果、他県よりも女性の割合が多くなる」という。
　県は出産や育児をきっかけにした離職を減らすため、産後の職場復帰をスムーズにするためのプログラムを用意。支援制度の説明や先輩職員による体験談が聞ける研修会の開催や、スキルアップを目指したオンライン講座などを通じて復帰時の不安を解消している。
　これらの環境整備を進めた結果、２０年４月１日現在の女性職員の割合は４６～５０歳＝２８・４％▽４１～４５歳＝４０・５％▽３６～４０歳＝４０・５％▽３１～３５歳＝４１・４％－となった。
　県は２５年度までに管理職に占める女性の割合を２５％以上にする目標を掲げており、同課は「引き続き誰もが働きやすい環境づくりに取り組みたい」としている。（浜田匡史）
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